雇用保険料 計算機

総支給額から労働者・事業主それぞれの雇用保険料負担額を計算。一般・農林水産・建設の3業種に対応（令和7年度料率）。

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計算結果

雇用保険料 合計

4,350 円

労働者負担（0.55%）1,650 円
事業主負担（0.90%）2,700 円
給与から差し引く額1,650 円

雇用保険料の仕組み

雇用保険は失業給付・育児休業給付・介護休業給付などの財源となる強制加入の社会保険です。保険料は労働者・事業主の双方で負担し、業種により料率が異なります（建設・農林水産は失業リスクが高いため労使共に高め）。

計算式（令和7年度）

一般の事業: 労働者 0.55%, 事業主 0.90%（計 1.45%）
農林水産・清酒製造: 労働者 0.65%, 事業主 1.00%（計 1.65%）
建設: 労働者 0.65%, 事業主 1.10%（計 1.75%）

よくある間違い・注意点

  • 「総支給額」が計算ベース：通勤手当・住宅手当・残業代も含めた総支給額に料率を乗じます。
  • 業種により料率が異なる：建設・農林水産は失業リスクが高いため労使共に高い料率。
  • 毎年4月に料率が見直し：雇用情勢により改定されることがあります。
  • 労災保険料は別：労災保険は事業主のみ負担で別途料率があります（業種により0.25〜8.8%）。

よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトも対象？
A. 週20時間以上、31日以上雇用見込みのパート・アルバイトは雇用保険加入対象です。
Q. 失業手当はいくらもらえる？
A. 退職前6ヶ月の平均賃金日額の45〜80%（年齢・所得により）が、所定給付日数（90〜360日）支給されます。
Q. 入力データはどこに保存されますか？
A. 入力データはあなたの端末（ブラウザ localStorage）にのみ保存され、外部に送信されることはありません。

⚠ 出典・注意

出典: 厚生労働省「雇用保険制度」、雇用保険法（e-Gov）。 本ツールは令和7年度の試算値です。料率は毎年見直されるため、最新値は厚労省・ハローワークでご確認ください。

最終更新日: 2026年5月8日